豊能町議会 2019-12-04 令和元年12月定例会議（第3号12月 4日）
また、人口減少に加えて、町の税収、これは景気動向にも左右されやすく、また、国による地方税財政制度の見直しなどによる減少リスクも抱えていると思います。 将来、さらに人口が減少していく中で、本町は現在の行財政規模を、このまま維持し続けることは困難ではないかというふうな懸念もあります。
また、人口減少に加えて、町の税収、これは景気動向にも左右されやすく、また、国による地方税財政制度の見直しなどによる減少リスクも抱えていると思います。 将来、さらに人口が減少していく中で、本町は現在の行財政規模を、このまま維持し続けることは困難ではないかというふうな懸念もあります。
恒久財源の確保に当たっては、こういった国に対する取り組みが必要だと思いますが、市長御自身はこの大都市大阪が抱える地方税財政制度の課題について、どのように考え、取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（木下吉信君） 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） まず、地方税財政については、大きく考え方が２つあると思います。
国と地方の関係の再構築、国出先機関の地方移管の強力な推進、安定的な分権型地方税財政制度の構築、地方創生・再生の強力な推進の４項目につきまして、各政党に対して政策として位置づけ推進するよう求めたものでございます。 ５点目、２３ページをごらんください。 この冬の節電対策についてです。
とりわけ地方税財政制度は、府県にかわって多くの事務を実施している政令指定都市に見合ったものとなっておらず、抜本的に見直さないといけないと考えますが、市長は他の政令市とも緊密な連携を図り、国に対して強く抜本的改革を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
平成18年末に国民がゆとりと暮らしを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するために、地方分権改革推進法が制定され、地方分権改革推進委員会では、平成20年５月に第１次勧告を、同年12月８日に第２次勧告を、平成21年10月に第３次勧告を、同年11月には地方税財政における諸課題を当面の課題と中期の課題とに区分し、それぞれについてあるべき地方税財政制度の
そのためには、地方の自主的・自立的な行財政運営の実現が不可欠であり、実態に即した大都市制度を初めとする制度の再構築はもちろん、国と地方の明確な役割分担を前提としながら、地方の多様性に合わせた地方税財政制度を確立するとともに、国において新たな施策を展開される際には、国と地方のあるべき役割に応じた負担のあり方を明確にして進めることを求めてまいります。
国の地方分権改革推進委員会の１次勧告において、地方分権改革では、国と地方の財政状況や抜本的な税制改革の動向にも留意しつつ、地方がみずからの責任で効率的な自治体経営を行えるよう、国庫補助負担金、地方交付税、国税から地方税への税源移譲を含めた税源配分の見直しについて一体的に検討し、地方債を含め、分権にかなった地方税、財政制度の改革を進めていく必要があると勧告されております。
第３次勧告では地方税財政制度改革や行政体制の見直しなども予定されている。 これから地方が真に自立し、地方分権を樹立するためには、地方が地域の資源、独自の創意工夫を最大限に活かし、力を存分に発揮できる新しい分権型社会を、政治主導で強力に実現することが求められている。
施政方針の中でも、強く国へ要望する旨、述べられていますが、国の地方財政計画に対する見解及び地方税財政制度改革推進課題は何だと考えておられるのか、お伺いいたします。 昨年度に引き続き、２００９年度においても、大阪府の維新プログラムの影響を本市も大きく受けます。この維新プログラムの影響を受ける事業は何事業あるのでしょうか。
次に、地方税財政制度の改革について、お伺いをします。 まず、地方の財政基盤の充実、強化について、お伺いします。 市長は、税財源を含めた地方分権のあるべき姿について、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いをします。 また、その実現のために、どのようなアクションを考えているのでしょうか、お示しをください。 次に、公契約について、お伺いをします。
財源の確保につきましては、課税客体の把握に努めるとともに、全庁的な徴収部門の連携により収納率の向上を図るほか、地方の財政基盤の充実・強化に向けた地方税財政制度の改革を、国に強く要望してまいります。 人事行政につきましては、人事評価の結果を給与等の処遇へ的確に反映させるほか、公務における規律と秩序を維持し、全体の奉仕者としてふさわしい職員の育成に取り組みます。
○（木田政策企画室参事） ただいまの市長会の国への要望事項につきましては、地方の自立につながる行政面での分権改革と住民自治を可能とする地方税財政制度の構築や、都市自治体への権限移譲の推進、義務づけ・枠づけ、関与の廃止・縮小と条例制定権の拡大、税財政改革の推進などの要請を行っております。 以上でございます。
また、市民本位、効率的市政経営を行うために、国に対し、地方税財政制度の改革等、真に地方のための地方分権、地方主権の推進を強力に働きかけるべきであると考えますが、改めてお考えをお尋ねします。
なお、自治財政権を確立するため、地方の財政基盤の充実・強化に向けた地方税財政制度の改革を、国に、強く要望してまいります。 入札制度につきましては、新たに「電子入札システム」の導入に向けた検討を進めるほか、「総合評価一般競争入札方式」を試行いたします。
奥本市長は施政方針の中で、人口減少、少子高齢社会、産業・経済のグローバル化、地方分権、地方税財政制度、社会保障費等への対応等々についての情勢を述べられていますが、世界の動向、国の動向、大阪府の動向を踏まえ、高槻市を取り巻く情勢と将来見通しについて、どのような認識を持っておられるのかお聞きいたします。
現時点では、地方分権改革の中にあって、その評価は難しいと考えておりますが、導入する場合は、地方分権を進めるためのものでなければならないこと、地方が主体的、総合的に施策展開できるものであること、自主性、自立性の高い地方税財政制度を構築することが必要であると考えております。
また、地方分権のあり方、地方税財政制度の改革、社会保障費の増加などと対応すべき課題は山積しております。これら急速に変化する社会状況や課題などは、単に個別で解決できる問題ではなく、相互に絡み合いながら多元化してきております。
今回の法改正は、第28次地方制度調査会の地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けてなされたものであり、その内容は、１ 地方自治制度の弾力化、法令・制度における地方の自由度の拡大と権能の充実、地方税財政制度改革の推進を内容とする地方の自主性、自律性の拡大のあり方２ 議会のあり方３ 大都市制度のあり方の３点を柱とするものであります。
３点目に、こうした事情に加えまして、地方税財政制度をめぐる国の動きでありますとか現在の市の財政状況、あるいは他団体の改革の動き、こういった情報を十分全庁に伝え切れなかったのではないかといったようなことがその原因として挙げられようというふうに認識をいたしておりまして、こうした点につきましては、今後の教訓として生かしていきたというふうに考えております。
第２点目に、現時点における経済財政諮問会議の議論は、地方税財政制度の地方分権改革の新たな局面を示唆するものと感じるところですが、こうした議論を踏まえ、第２期改革はどうあるべきと考えておられるのか、税源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税制度のあり方のそれぞれについてお聞かせをください。